ホームページ制作の見積書の項目について解説

自社サイトのリニューアルや制作をする際のお悩みとして

「どれくらいの予算でどのような成果物が納品されるかわからない。」
「リニューアルの見積もりをもらったが、ホームページ制作の相場がわからず適切な値段なのかよくわからない。」
「制作会社の選定基準がわからない。」

というお声をよく聞きます。

そんな方に向けて、今回は「実際にどのような情報を制作会社に提供し見積りを作成してもらい、どのようなポイントで制作会社を比較すべきなのか？」というポイントについてお伝えします。

 

1.見積書の算出方法について

見積書の算出方法は、大きく分けて2パターンあります。一概にどちらが良い／悪いというものではありませんが、算出方法を知ることで見積もりを理解しやすくなります。

①稼働人日での算出方法（工数で算出）

工数を算出し、人日単価で作業費用を算出します。
工数計算の精度が高ければ、実稼働に見合った金額計算ができるというメリットがあります。

一方で、工数算出が属人的であるために、同じ企業でも価格差が生じることもあるというデメリットがあります。

（例）下層ページ10pのデザイン作業は3人日で可能であり、人日単価は5万円。
よって、3人日×5万円＝15万円

②納品物での算出方法（制作単価で算出）

制作するページ数や機能を算出し、ページ単価で作業費用を算出します。
誰にでも分かる明朗会計あり、発注者が納得感を持ちやすい一方で、一律であるために割安割高な作業が生じることもあります。弊社では、この納品物での算出方法を採用しております。

（例）下層ページのデザイン単価は1pあたり1.5万円なので、下層ページデザイン10pの金額は1.5万円×10p＝15万円

また、見積書を制作するにあたり、確保できる予算感をある程度事前に把握しておきましょう。最初の段階では”確保できる金額の概算”で問題ありません。悩む場合は、複数の予算パターンで制作会社に提案してもらうことを推奨します。弊社の場合、よくある費用例として以下のようなものがあります。

2.見積書作成の流れ

ここから実際に見積書を作成していきますが、作成の流れは以下のようになります。

STEP1：RFP（提案依頼書）提示／初回打ち合わせ

制作会社と打ち合わせ、あるいは電話でのヒアリングやオリエンテーションを実施します。まずここで、見積り算出に必要な情報をできる限り多く共有します。

STEP2：見積項目洗い出し

制作会社側で、目的達成のために最適な施策・ホームページ・コンテンツを検討し、制作に必要な工数やページ数などの仕様を明確化します。

STEP3：項目ごとに見積算出

STEP2で洗い出した項目に合わせて、見積り金額の算出を行います。STEP1、2がより詳細に行えていればいるほど、より精度の高い見積り算出が可能になります。

STEP4：見積ご提出（ご説明）

おおよそ数日～1週間ほどで見積書ご提出が可能です。各制作会社からの見積りを受け取り、比較を行っていきましょう。なお、企業提案を含む場合は2週間～1ヶ月程度かかることもあります。

また、精度を高めるためには、制作会社にできる限り多くの情報を共有しましょう。そうすることで見積の各項目が精緻になり、より正確な金額感を把握できたり、値段調整が可能な点なども制作会社側から提案してもらいやすくなったりする場合があります。

先程の見積書作成の流れでもお伝えしましたが、制作会社は見積りを算出するにあたり、様々な内容をヒアリングしています。その一例としては以下のようなものが挙げられます。

 

ここで、ホームページリニューアル後のフェーズにかかる費用に関しても忘れず想定しておくようにしましょう。
ホームページリニューアル後は、更新運用フェーズに移行するため費用が別途発生となり、月額でのご請求となるケースが一般的です。ページ調整やサーバー・ドメイン保守など、公開後からの調整にも別途更新費用が必要になります。

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見積算出に必要な情報を出すためには、RFP（提案依頼書：制作会社から良い提案をもらうために達成したい要望をまとめた説明資料）を用意すると良いでしょう。そこまでの詳細な情報が用意できない場合でも、下記の内容程度の情報を準備することを推奨します。

サイト制作/ホームページ制作

ページ数、制作期間（納期）、更新性（管理画面で更新したいか）

その他（あると精度が上がる）

サーバーやドメインの用意はあるか、システム構築（ログイン機能）が必要か、問い合わせフォームの構築は必要か、ホームページへの集客方法は検討しているか

ページ数などの仕様を確定させるフェーズが要件定義であるため、基本的には要件定義を行ったあとに制作対象の費用が明確に確定します。
また、制作を進める上でページ数の増減がある場合は最終的な納品タイミングで正式な金額が確定することが一般的となります。しかし発注者としては、後から予算が変動すると困る場面もあるでしょう。

ある程度の制作内容増減を見込んで、大幅な変動はない限りは発注時の金額のまま確定とするケースも少なくはありません。その点に不安がある場合は、確定前に一度制作会社に相談してみることを推奨します。

設計・管理

ホームページ制作における、ディレクション項目に当たる、進行管理や初期のサイト設計などが含まれます。主にディレクターやコンサルタントが稼働する内容が該当します。

進行管理（ディレクション費）

電話メール対応や、チーム内での調整、スケジュール進行管理など、プロジェクト進行管理の費用です。制作チームでの制作進行に限らず、クライアント窓口として対応する費用でもあります。弊社の場合は、主にディレクター担当の業務が該当します。
一般的な費用は制作するホームページの費用の20～30%程度となります。

要件定義・設計

ホームページの目的や目標を明確にして、サイト設計を行う作業です。サイト設計については対応する領域が広いため、制作会社によって対応内容に差が生じますが、大まかに分けると以下の3フェーズに分けられます。

①現状分析やKPI目標設計を含む、プロジェクト全体の要件定義

制作着手前に実施するもので、プロジェクトのゴールやターゲット設計、戦略立案を行います。
弊社の場合、このフェーズは制作ディレクターではなく主にコンサルタントが担当します。

KPI設定（ホームページのゴール決め）→現状調査・分析を実施（課題の明確化）→ホームページの課題（仮説）解決のための戦略立案、という流れでプロジェクトの要件定義を行っています。

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②サイト制作/ホームページ制作に必要な、仕様要件定義

ホームページの制作に必要な条件や要件を定義します。デザイン要件や構築に必要な情報の整理に加え、その他納品の定義なども行います。

 

③ディレクトリマップなど、ホームページ全体像の設計

制作するホームページの全体像を設計します。具体的なアウトプットとしては、サイトマップやディレクトリマップが該当します。
【サイトマップ】

【ディレクトリマップ】

構成案作成

構成案（＝ワイヤーフレーム、画面構成案）を作成する費用です。構成案のイメージとしては、デザインやコーディングに着手する前の設計図といったものになります。

弊社の場合、この部分はディレクターが担当しており、先述の進行管理（ディレクション費）がコミュニケーションの稼働費用となるのに対し、要件定義やワイヤーフレーム作成は技術的・作業的な稼働費用となります。

制作

デザイン

ホームページのデザインに必要な項目となります。平均1～2名のデザイナーがアサインされ、主にPSDやXD形式でデザイン制作を行います。

 

コーディング

制作したデザインをWEBブラウザで表示・動作させるためのプログラミング作業（＝コーディング）を行います。動きをつけるためのJavaScript実装費などが含まれます。

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システム、CMS構築

ホームページの更新管理機能、会員サイトなら会員管理機能、予約サイトなら予約機能などのシステムを構築します。システムの仕様によって大きく金額差が生じる項目でもあり、オリジナルで開発する方法（スクラッチ開発）は、数百万円～とコストがかかるため、WEBサイト制作/ホームページ制作においてはパッケージ開発が多く採用されています。

今回は、特に採用されるケースの多い、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）と呼ばれるホームページ更新管理システムの構築を前提にご説明します。CMSとは、管理画面から簡単にページの更新ができるようなシステムです。有名なCMSに、世界シェアトップのWordPressがあります。

WordPressを利用した場合必要なCMS構築費項目としては、WordPressの導入、初期設定などにかかる【CMS基本構築費】、「ニュース」「ブログ」など、必要な機能ごとに開発をするための【機能開発（テンプレート作成）】、ニュースやブログなどの過去の記事の情報などを登録する費用である【データ登録】などがあります。

また、WordPressはオープンソースのため利用費はかかりませんが、他の企業が提供しているCMSだと一般的にはシステム利用費が必要になります。

環境構築（サーバー設定、SSL設定など）

サーバーの構築やSSLの設定などを委託する場合に発生する費用です。サーバーもレンタルサーバーを使うのか、独自で1台構築するのかにより費用が大きく変わります。

環境構築を制作会社に依頼する場合は、例えばサーバー利用費・設定費、ドメイン利用費・設定費、SSL利用費・設定費といったものが発生しますが、いずれもお客様ご自身でご契約頂く場合は、こちらの費用は不要になります。

弊社においても、特段目的がない限り、レンタルサーバーをお客様自身でご契約いただいて利用いただくケースが大半となります。

検証（テスト）

ホームページの構築が完了したあとに、対象ブラウザやOSなどの各環境で動作確認を実施する費用です。

弊社では、「ページデザインに崩れがないか」「ソースコードのmeta情報は適切か」「計測ツールのタグは正しく設置されているか」「複数ブラウザ、PC／SPで正しく表示されているか」「リンクは正しく機能しているか」「フォーム入力は正しく機能しているか」といった点を検証します。

その他・オプション

これまでの項目は、一般的なWEBサイト制作/ホームページ制作に基本的に含まれるものでしたが、ここからは、オプションとして含むことが多いものを中心に説明します。

SEO対策

ホームページにおいて欠かせない集客手段であるSEO対策ですが、実施内容は企業により様々なので、具体的にどのような対応を行うのかを確認しておくことを推奨します。

弊社では、 SEOの基本的な対策は制作費用に含んでおります。オプションとしてご依頼いただく場合は、制作ディレクターだけでなく、専任のSEOコンサルタントをアサインし、高度なキーワードの戦略、コンテンツ内容の指示作成などを実施しています。

撮影／取材

ホームページに掲載するコンテンツを、ライターやカメラマンをアサインして作成する場合に必要となる費用です。主に、採用サイトの社員インタビューなどで活用いただくケースが多いです。

弊社の場合、基本制作費内に、既存ホームページやパンフレットの活用をしてディレクターによるリライト等は実施していますが、インタビューを実施し文章を新たに書き起こす場合にオプションとして対応しています。

マニュアル作成

運用更新のマニュアルが必要な場合、マニュアル資料の作成費が発生します。CMSを導入した場合は必要となるケースが大半です。
マニュアルを納品対象に含めることで、お客様社内での引き継ぎやチーム内情報共有に活用いただけます。中には、マニュアル作成と合わせて、レクチャー会などを実施するケースもあります。

ホームページ分析（効果測定）

ホームページ公開後（3～6カ月後など）で、リニューアル前後のサイト分析を実施する場合があります。サイト制作/ホームページ制作やリニューアルプロジェクトを行った結果がどうだったのか？良かった点と不足している点を明確にして次のマーケティング活動の打ち手を検討するためにも、効果検証の実施を推奨しています。

実際の見積もりを算出します

センタードでは、これまで数々のお客様にホームページ制作のお見積書を作成してきました。
お見積書を一度作成すると、何にどれくらいの費用がかかるかの基準ともなります。

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それぞれの制作会社に強み弱みがあり、お見積書にも反映されると思いますのでホームページ制作、リニューアルをご検討の方はぜひ一度お声掛けください。

見積書で確認するポイント

まず、各社から見積りを入手し比較するときに確認すべきポイントについて解説します。見積書のフォーマットは企業によって違いはあるかもしれませんが、発注先を選定する上で確認すべき重要ポイントである以下の3点について、是非注意して確認してみることをおすすめします。

算出している内容が各社で合致しているか

見積書のなかで、各社が算出している内容が同じかどうか確認しましょう。A社からもらった見積りとB社からもらった見積りで、制作するページ数が違ったり開発システムが異なったりしている場合、算出される費用が変わってしまう可能性があります。見積書を金額で比較したい場合には、基本となる条件を統一しましょう。

勿論、オプションなど提案内容によっては異なる項目もあるかもしれませんが、各社の費用感を確認したい場合には、合計金額だけでなく、各項目間での比較をすると、より費用感を把握しやすくなります。

また、提案内容に応じた自由な見積もりだけでなく、基準となる制作内容（例：ページは20pで、更新コンテンツはニュース、ブログ等）を指定して、２パターンの見積もりを各社に依頼をし、同一内容での比較をしてみるとよいでしょう。

変動要素はないか

見積条件の一部は仮の情報によって金額が算出されていることがあります。ホームページ制作が進んでいくに連れて、大きな金額変動が発生する可能性のある要素があるか、変動するとしたらどういった点かを確認しましょう。

変動要素としてよくあるものとしては、ページ数、CMS構築費、データ登録数などが挙げられます。これらはいずれも発注後の要件定義フェーズで確定することが一般的であるため、発注前は仮数字であるケースが多いものです。

本来、制作会社側が発注者の要望をきちんと見積書に反映すべきではありますが、限られた時間では伝わりきらないことも起こりえます。見積もり時点ではきちんとすり合わせができておらず、発注後に「希望する仕様を実現するには、コストが大幅に追加で必要になってしまった・・・」などという事態に陥らないためにも、どこが変動する可能性のある要素なのかはしっかりと確認しておきましょう。

納品物に含まれるものは何か

発注した企業から受け取る、最終的な成果物、納品物に何が含まれるのかは、見積書の段階でもしっかりと確認しましょう。

見積書内には細かく記載されていないケースもありますが、要件定義書や更新マニュアル、サイトデータ一式、デザインデータといった納品物が何になるかは、見積書を受領したタイミングで確認しましょう。

内容により費用が変動することがあるため、デザインデータやHTMLデータの納品方法や、画像素材の扱いなども注意しましょう。内容物によっては、費用が変動することもあります。

会社選定で注意するポイント

各社の見積書が揃ったら、実際に依頼する制作会社を選定するフェーズに入ります。ここまで見積書そのもので確認すべきポイントについてご紹介しましたが、パートナーとして発注する企業の選び方についても、注視すべきポイントを２つほどご紹介します。

その会社の強みは何か？

ホームページ制作を行っている企業の中でも、その企業の字句となるビジネスや強みは、様々あります。

印刷物が得意である会社、デザインやブランディングが得意である会社、WEBマーケティングが得意である会社（マーケティングの中でも、SEOか、運用型広告か等、さらに細かい違いがあります）等、その企業が軸とする強みは必ず有るはずです。

あくまで参考としてですが、弊社の感覚では、殆どの企業が下記の４種類のいずれかに分類できることが多いように思います。

・WEBマーケティングの知見が高い会社
・クリエイティブ力、デザイン力の高い会社
・システム開発が得意な会社
・様々案プロモーションが出来る総合広告代理店

発注先を検討する際には、何が強みの会社なのか、各企業の特性を把握し、各社の強みを踏まえた上で、どのようなホームページを作りたいかで制作会社を選択することを推奨します。
ホームページ制作の目的に合わせた企業選定が、ホームページ制作成功の鍵になるでしょう。

制作時の窓口体制について

発注後にプロジェクトを円滑に進めるために考慮したいのが、制作時の窓口体制です。会社によって、制作を把握しているWEBディレクターが対応する場合や、制作会社などの営業担当が対応する場合などと異なります。
よくあるケースとして、下記が考えられます。

・制作を把握しているWEBディレクターが対応する
・制作会社や総合広告代理店の営業担当が対応する
・システム構築がメインの場合はシステムエンジニアが対応する

それぞれ、メリット・デメリットはありますが、もしホームページ制作のみを依頼するのであれば、ホームページのことがわかるWEBディレクターと直接やり取り出来る窓口体制を推奨します。ホームページ制作について専門的な知識があまりない営業担当などが窓口の場合、スピード感のある対応や回答が難しい場合があるためです。

関連記事：【失敗したくない】ホームページ制作会社に依頼・外注する時のポイントや注意点について解説

最後に

ホームページ制作における見積書の作成からそれを踏まえた制作会社選定について、お伝えしてきました。これらのポイントを抑えることで、よりスムーズに、より効果的にホームページ制作やサイトリニューアルを進めることができるでしょう。今後ホームページ制作やサイトリニューアルの発注を検討する際には、ぜひ意識してみてください。